2021-11-12 第206回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
○大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 井野 俊郎君 熊田 裕通君 宮澤 博行君 山本ともひろ君 重徳 和彦君 篠原 豪君 三木 圭恵君 吉田 宣弘君 を指名いたします。 ――――◇―――――
○大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 井野 俊郎君 熊田 裕通君 宮澤 博行君 山本ともひろ君 重徳 和彦君 篠原 豪君 三木 圭恵君 吉田 宣弘君 を指名いたします。 ――――◇―――――
○大塚委員長 これより理事の互選を行います。 理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおり八名とし、その選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長 これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、安全保障委員長を拝命いたしました大塚拓でございます。誠に光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛切に感じているところでございます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、様々な課題や不安定要因が次々と顕在化、先鋭化し、急速に厳しさを増しております。 こうした現状の下、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に
○大塚（拓）委員 知っている限りだと、アメリカとかカナダは会費を納める仕組みになっているというふうに聞いております。 それから、主要国のアカデミーというのは、大体、外国人会員というのが一定の数いるのが普通であります。Ｇサイエンスの機関で外国人がいないところがあるかどうか、日本学術会議はどうか。 それから、あわせてもう一つ、ちょっとお伺いしてみたいんですけれども、日本人のノーベル賞受賞者、ことしは
○大塚（拓）委員 ありがとうございます。 学術会議は、会議に出席すると、一日に一万九千六百円、こういう手当が出るわけでありますが、ほかの国は、常勤職の役員というのはちょっと別にいる場合があるんですけれども、それ以外、基本的に無報酬、むしろ会員が会費を納める仕組みとなっているところもあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大塚（拓）委員 自由民主党の大塚拓でございます。 本日は、日本学術会議について質問をさせていただきます。 今、マスコミとかネットを見ても、これは改革派と擁護派、くっきり二つに分かれて議論していますけれども、かなり混乱ぎみかなという感じもあるわけでございます。しかし、一般の方から見れば、今回初めてこの組織について耳にしたということで、どういうことかよくわからないなというのが実態ではないか、こんなふうに
○大塚副大臣 これは、平成二十三年に公文書管理法が施行されまして、それ以降は文書管理のルールが明確化されております。それに基づいて、一年未満の文書として整理されているものは処分をされてございます。したがって、その文書、御指摘の文書は存在していないというふうに報告を受けております。
○大塚副大臣 二〇〇〇年のお話ですか。ちょっと今、新型コロナウイルスの関連の質問だという話が理事の方から出ているようでありますけれども、質疑を続けてよろしいでしょうか。
○大塚副大臣 済みません、今、何を聞かれたか、いまいちよくわからなかったのですが。 平成十八年の……（小川委員「二千」と呼ぶ）桜を見る会決裁のつづりについては公開をされたということでありますけれども、二千……（小川委員「ないのを捜してくださいということです」と呼ぶ）ないのは捜せないと思うんです。ちょっと済みません、もう一度質問していただいてよろしいですか。
○副大臣（大塚拓君） 交付限度額の算定ができていないのに自治体の責任があるかといえば、それはないのは明らかでありまして、私どものところで調整に時間が掛かっているということは、これはもうはっきりしていることでございます。 あわせて、自治体の実情をしっかり把握をするべきだということをおっしゃっておりましたけれども、自治体の実情というのはこれは自治体によって様々であります。本来であれば地方創生という観点
○副大臣（大塚拓君） これ、私が答弁するときには、これは決着が付いたものしか答弁できないということがございます。私としては、もう本当の近々に結論を得ることができるだろうとは思っておりますけれども、何月何日何時何分までという約束の下に調整をしているわけではないので、それが決着していない段階で私の口からいつまでということを申し上げることはできないのは御理解をいただければ有り難いと、このように思っております
○副大臣（大塚拓君） 交付限度額の決定にお待たせをしていることについて、全国の自治体の首長さんも、どうなるんだろうというふうに気をもんでおられるというふうに認識をしておりますけれども、今回はいろいろ御意見ございました。感染症の影響が大きい大都市部に多く配分するべきだというかなり強い御意見もありましたけれども、あわせて、これはやっぱり地方創生のための臨時交付金だという、元々のベースもあるわけでございます
○副大臣（大塚拓君） これは私も大変心苦しいというか、私の支持者の方々の中にも受章されておられる方おられますし、何とか拝謁の機会を持っていただきたいというのは私も委員と同じ思いであるというふうに思うわけでありますけれども。 ただ一方で、これ、例えば東日本大震災のときに、六月、七月に延期すれば、じゃ、そういった大規模の、例えば、その段取りも、バスで集団で移動したりとか、そういう過程が入ってまいります
○副大臣（大塚拓君） 東日本大震災、平成二十三年春の叙勲でございますけれども、その際は、東日本大震災の被害の甚大さや国を挙げての災害対応という状況等に鑑みて、三月の時点では一旦延期としたものでございます。その上で、災害後の状況などを踏まえて、六月下旬から七月上旬にかけて天皇陛下への拝謁等を行ったと承知をしております。 一方、今回でありますけれども、令和二年春の叙勲については、コロナウイルス感染症の
○副大臣（大塚拓君） 先生は東京御出身ということで、都市部の状況をつぶさに見ておられるんだと思いますけれども、まず、スタートラインとしては、これは地方創生臨時交付金だと、地方創生の臨時交付金だというのがスタートラインだということはちょっと確認をしておきたいというふうに思うわけでございます。その中でコロナ対応をいろいろしていく必要があるということで、一次の配分のときにも、その感染の状況でありますとか、
○大塚副大臣 御指摘のように、公益通報者保護制度の実効性の向上に当たっては、公益通報者を特定させる事項の漏えいを防止するということは、それを契機として不利益取扱いが生じ得ることからそれを防止するという観点であったり、また、制度への通報者からの信頼を向上する、そういう観点から非常に重要な事項だというふうに認識しております。 守秘義務違反を犯した個人については刑事罰を科すことと今回したわけでありますけれども
○大塚副大臣 武村先生は、公認会計士として、非常にプロの視点で、日ごろから消費者行政、公益通報制度、御指導いただいているわけでありますけれども、今回の質問を受けまして、まことに鋭い御指摘だなというふうに思ったわけでございます。 公益通報制度は消費者庁が所管をしており、同様に、内部通報、内部統制システムを規定するルールとしては、法務省が所管している会社法もございますし、金融庁が所管している東京証券取引所
○大塚副大臣 消費者庁においては、公益通報者保護制度の実効性を向上させるために必要な法改正項目について、関係者の間で意見の隔たりが大きい項目が残っておりまして、この調整を丁寧にしていく必要がある、こういうことがあったわけでございます。 そういう中で、消費者委員会の答申を踏まえて法制的、法技術的観点から整理を行い、幅広く関係者から意見を聞くというプロセスを進めてまいりました。 この中で、令和元年十月
○副大臣（大塚拓君） これ、どういう形で予算を使っていくか、二次補正を組むか組まないかということを私明言する権限をここで持っておりませんので、そこははっきり申し上げることはできませんが、そうした様々なニーズがあるということもよく承知しておりますし、与党でもそうした議論がしっかり進んでいるということもよく承知をした上で、政府としてもしっかり対応していきたいと、このように思っております。
○副大臣（大塚拓君） これ、伊藤先生も私も埼玉なわけですけれども、元々この臨時交付金の話が出てきたときには、恐らくここまでコロナの影響が経済に大きく広がっていくということがまだ見え切っていない段階で地方から御要望があり、我々としても、リーマン・ショックのときにやった臨時交付金の仕組みというのは非常に有効だったということで、そのときの予算規模一兆円ということを一つ参考に決めさせていただいたということがございます
○副大臣（大塚拓君） 地方創生臨時交付金の制度的な位置付けということでありますけれども、本臨時交付金は、各自治体が、新型コロナウイルス感染症対策のため、国が直接講じる施策とは別に各地域の実情に応じた対策を迅速に展開できるように財政支援を行うものでございます。 目的に対して効果的な対策であって、地域それぞれの実情に合わせて必要なものであれば、各自治体の御判断、首長さんの御判断で極力自由にお使いいただけるような
○大塚副大臣 確かに、委員御指摘のように、コロナとの闘い、長期戦になっていくという可能性も多分にあるのかなと私自身も感じているところでございます。 そうした中で、各地域、どのような状況になっていくか、これは注意深く見ていかなければなりませんし、必要な手だてがあれば果断にこれは実施をしていくということが求められていくんだろうというふうに思っております。 二次補正云々というお問合せでありましたけれども
○大塚副大臣 これはまず、休業の協力金に活用したいという自治体の声があることは承知しております。 ただ、基本的に今回の補正の中の考え方では、休業されている事業者あるいは売上げが大幅に減少している事業者の方には、まず、これは国の負担で、地方公共団体の負担なしで二百万円、個人事業者は百万円給付をするという仕組みがございます。そのほかにもさまざまな事業者向けの支援の仕組みが入っているわけでございまして、
○副大臣（大塚拓君） 私も委員御指摘のとおりに思っているわけでありまして、最後、やっぱり財源が限られているということがございますので、この交付金一兆円、一兆円もあるとも言えるかもしれないけれども、一兆円しかないというふうにも言えるわけでありまして、これを各自治体の首長さんが本当にこの使い方で一番効果的なのかどうかということは、ぱっと単純に現金で余り濃淡付けずにまいてしまえばそれで終わってしまうお金ですので
○副大臣（大塚拓君） 今の御質問いただきました今回の地方創生臨時交付金、新型コロナウイルス感染症対応という意味での交付金でありますけれども、これは、元々はリーマン・ショック時に創設した地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これが非常に良かったと、評判も良かったということもありまして、それを今回、感染拡大の防止あるいは地域経済、住民生活の支援に向けて、地域の実情に応じた対策を迅速に展開できるようにということで
○大塚副大臣 おはようございます。内閣府副大臣の大塚拓でございます。 衛藤大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 菊田委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第でございます。 令和二年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 初めに、沖縄関係予算について説明いたします。 内閣府
○大塚副大臣 二点御質問があったと思いますけれども、一点目、まず、児童虐待、ＤＶの被害者については、御指摘のように、保護者が虐待し、著しくその監護を怠り、その他保護者に監護させることが不適当と認められる場合には監護要件を満たさないと判断できるということが通知で既になされているわけでありまして、先生からいろいろ御指摘もいただいているところでございまして、しっかり周知できていないところがあるのではないかということもありましたので
○副大臣（大塚拓君） ちょっと急展開で油断をしておりましたけれども、これ、未来投資会議の話はもう終わったということでよろしいんですよね。担当でございませんので、いずれにしろコメントはできないわけでありますけれども。 昨年の森先生のお問合せの件でありますけれども、昨年、委員から御指摘いただきまして、事務方には作業を急ぐように指示を出しておりまして、今まで、平成二十七年四月、五月、六月、七月、十月分については
○副大臣（大塚拓君） これまで各地方公共団体は、自ら策定した地方版総合戦略に基づいて、各地域の実情に即した具体的な地方創生の取組を進めてきております。地方版総合戦略については、これはまさに議会と執行部が車の両輪となって推進をしていくということが重要であるというふうに認識をしてございます。 各地方公共団体の議会において、地方版総合戦略の策定段階や効果検証の段階で十分な審議が行われることが重要であるという
○副大臣（大塚拓君） 委員御指摘のその民間議員ペーパーというのは、有識者が連名で書いた、国家戦略特区の制度に対する誤解を解消するために意見を表明されたもののことを指しておられるというふうに思います。 このことについては、いろいろな御意見も既にいただいているわけでございますし、委員もいろいろな御意見がおありになるというふうに拝察するわけでございますけれども、この御指摘の民間議員ペーパーの中で言及されておりますのは
○副大臣（大塚拓君） 集中提案募集ということを近年やってございまして、提案件数、御指摘のように、ピークが平成二十七年、これ二百八十四件ございました。一方で、二十八年、二十九とちょっと減ってまいりまして、令和元年度は七十件となっておりまして、減少傾向にあるというのは、これは事実でございます。 他方で、最近実現した規制改革事項ということでいえば、保安林の指定の解除手続期間の短縮ですとか、都市部における
○副大臣（大塚拓君） 第一期においては、地方ならではの強みや魅力を生かした取組というのを国としても強力に支援をしてきて、その中で、地方における若者の就業率あるいは生産農業所得といったものははっきり増加をしてきているという意味で、仕事の創生に関しては一定の成果が見られておりますが、今、一方で、岡田先生御指摘のように、人口減少、少子高齢化、それから東京圏への一極集中ということについてはまだまだ対策を打っていかなければいけないと
○大塚副大臣 令和二年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。 消費者庁の予算は、一般会計に百十九億九千万円を計上しております。 その内容としては、まず、地方消費者行政の充実強化を図るため、地方公共団体による取組を広く支援するとともに、地方における先進的な取組の推進、消費生活相談員等の人材育成、全国各地での相談員向け研修等の新たな事業を含めた重層的な対策を実施していきます
○大塚副大臣 マスクの転売については、消費者庁の担当として御答弁申し上げますけれども、経産省、厚労省とも連携をとりながら、これまでさまざまな取組をしてきているわけでございます。 まず、主に高値で転売がされているのはデジタルプラットフォーマーでありますので、こちらには二月六日に文書で、その後も累次要請をさせていただきまして、プラットフォーマーの方では、かなり、規約を改正するとか、誠実に対応してきていただいていると
○大塚副大臣 令和二年度における内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明申し上げます。 令和二年度においては、総額一千六十八億円を一般会計に計上しております。 その主な項目は、地方創生の推進のために必要な経費として六百二十四億七千万円、地方創生の推進
○大塚副大臣 村長のインタビューをどう解釈するかという清水委員の御見解はお伺いをしたわけでありますけれども、外形的に見ますと、地域再生計画の認定を受けた事業、これは東通村で、移住・定住に選ばれる東通村づくりプロジェクト、東通村最高級生産物三本の矢を中心とした農水産物ブランディングプロジェクト、東通村教育環境デザイン推進プロジェクトというものが認定をされているわけですけれども、それに対して寄附を募った